IR推進法はどうなったの?

つい先日まで、政府自民党と日本維新の会が今の国会で通過させるとしていたIR推進法。与党である公明党は自主投票を投じたわけですが、その後どうなったのかあやふやなままの今、あらためてIR推進法について考えてみたいと思います。

一方で、野党である共産党は大反対。「賭博を経済対策の目玉にする法案は断じて許されない」と息巻き、民進党は執行部に一任しましたが、おおむね反対。十分な論議を尽くしたとも言えず、IR推進法案は漂流しているみたいです。

IRとは「Integrated(=統合された)Resort」の頭文字をとったもの。カジノ、ホテル、国際会議場などが一体となった施設の整備を推進する法案のこと。そのため、同法案は「カジノ解禁法案」といわれています。簡単に言えば、IR推進法案が成立したら、日本はカジノ合法化にむけて舵を切っていくことになるわけです。

さて、アジアを代表する統合型リゾートといえば、シンガポールが挙げられます。2005年にカジノを合法化して、2010年に2つのターゲットの異なるIRをオープンさせました。
マリーナベイサンズはシンガポールのIRのひとつで、ホテル3棟2600室、さらにカジノ、シアター、コンベンションモール、ショッピングモール、空中ガーデンなど、個人はもちろんカップルや家族で来て楽しめますとアピールしています。

ホテルやシアター、ショッピングモール、国際会議場が盛況になるのは歓迎ですが、カジノは結局パチンコやスロット、競輪、競艇、競馬などと同じギャンブルです。
ギャンブルである以上、そこに反社会的勢力が介入を狙ったり、いわゆるマネーロンタリングを仕掛けてくる可能性があるわけです。さらに、ギャンブルは依存症の人にとって死活を左右する案件です。

ギャンブルにはまって借金を重ね、自己破産や家庭崩壊、自殺まで追い込まれた人が少なくありません。カジノという華やかな世界があれば、ギャンブルが原因で多重債務に苦しむ陰の世界があります。

本当にIR推進法を通して良いものか?あらためて熟考が求められるところですね。
昔の借金は、時効で解決!

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